eラーニング利用規約

本規約は、表記 1)の事業者が表記 2)のウェブサイトにおいて提供する表記 3)のサービスに関して、本サービスを利用する個人（以下「利用者」といいます）と、事業者との間に成立する法律関係に適用されるものです。利用者が本サービスに申し込んだ場合、本規約に同意したものとみなします。

第 1 条 本サービスの目的
本サービスは、e ラーニングシステムによる講習にかかる受講等を目的として提供されるものです。

第 2 条 本サービスの内容
本サービスは、以下の要素で構成されます。但し、事業者は各要素の仕様を事業者の裁量によって変更することができるものとし、また、すべての要素を提供することを保証しません。

• e ラーニングシステムの受講申し込み、また、申し込みにかかる諸手続き
• その他、開催講座への申し込み、また、申し込みにかかる諸手続き
• 通信講習の受講、受講履歴管理

第 3 条 用語の定義
本規約における用語は、別表 A（用語の定義）に定義します。

第 4 条 申込、契約の成立
利用者は、本規約を承認の上、企業名又は氏名、電子メールアドレス、電話番号その他事業者が指定する項目を本サイトにて入力し、事業者に送信することで本サービスを申し込むものとし、事業者がかかる申込みを承諾した場合に、利用者と事業者との間で、本サービス利用に関する契約（本規約において「本契約」といいます。）が成立するものとします。

第 5 条 契約期間
契約期間は表記４)のとおりとし、事業は契約期間中本サービスを提供します。

第 6 条 料金

1. 利用者の利用料金は申し込み講習ごとに受講料金が発生するものとします。
2. 利用者は、本サイトの有料講習または有料サービスへ申し込んだ場合、本サービス料として本サイトに掲示された料金を事業者に支払うものとします。なお、事業者が利用料金を改定する場合は、１ヶ月前までに利用者にメール通知、本サイトでの告知その他の合理的な方法で通知するものとします。
3. 事業者は、明らかに事業者の責たる事由の場合を除き、理由の如何を問わず、受領済み料金を利用者に返金する義務を負いません。

第 7 条 支払い
利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当財団が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当財団が指定する方法により支払うものとします。

第 8 条 利用者の義務
＜利用者の義務＞

1. 利用者は、学習履歴の管理、その他本サイトにかかる登録情報について自ら責任を負うものとし、事業者はこれらに関し何ら責任を負わないことを確認します。
2. 利用者は、本サイトにて不具合が発生した場合には、すみやかにその旨を事業者に報告するものとし、事業者からの問い合わせ、確認依頼があった場合はすみやかにこれに応答するものとします。かかる義務は本契約終了時まで継続するものとします。

≪ 第１節 ： サービスの利用、契約開始等について ≫

第 9 条 通知

1. 利用者は登録情報に変更があった場合は、登録情報を更新するなど事業者が定める方法で、すみやかに事業者に通知するものとします。
2. 前項に定めるほか、本サービスに関する問い合わせ等利用者から事業者に対する連絡又は通知、及び、本サービスの変更のお知らせ等事業者から利用者に対する連絡又は通知は、事業者の定める方法で行うものとします。
3. 前項の連絡又は通知について、事業者が、登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法にて行った場合は当該メール発信時をもって、本サイトに掲載する方法にて行った場合は当該掲載時点をもって、連絡又は通知が到達したものとします。

第 10 条 アカウント管理

1. 利用者の本人確認は、ID 及びパスワード（以下「ID 等」といいます。）をもって行います。
2. 利用者は ID 等を厳重に管理し、ID 等を譲渡・貸与・開示等第三者に使用させる行為をしてはならないものとします。
3. ID 等を第三者に使われたことにより利用者に生じた損害については、事業者は責任を負いません。

第 11 条 アカウントの有効期限
利用者のアカウントの有効期限は、以下の時点で終了するものとし、事業者は、有効期限を終了したアカウントを裁量によって削除することができるものとします。

• 有効期限は、各講座に定められた期間に準ずる。

第 12 条 禁止行為
利用者は、別表 B（禁止行為）に定める行為をしてはなりません。

≪ 第２節 ： 知的財産権・情報保護等について ≫

第 13 条 著作権、知的財産権 
本サイトに関する一切の著作権（著作権法 27 条及び 28 条に規定する権利を含む）、特許権、商標権その他の知的財産権（出願する権利を含む）は、事業者に帰属します。 コース一覧において利用者が入力した文章に関する権利は利用者に留保されますが、事業者はこれらを、本サービス提供並びに本サイト保守及び維持管理のために直接的又は間接的に必要かつ合理的範囲で利用（複製、改変、公衆送信、自動公衆送信、送信可能化を含みますがこれに限られません）できるものとします。 利用者はこれに関する著作者人格権を行使しないものとします。

第 14 条 秘密保持

1. 利用者及び事業者は、本契約によって知り得た秘密情報を、本契約上の権利行使又は義務履行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であるか否かは問わません）に一切使用しないものとします。
2. 利用者及び事業者は、秘密情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、情報開示者の同意を得た場合又は法令で許容される場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第 15 条 個人情報の取扱い
事業者は、本サービスにより知りえた個人情報を、法令及び別途定めるプライバシーポリシーに従って利用します。

第 16 条 統計データの利用許諾
事業者は、利用者の本サービス利用実績に関する統計データを作成し、何らの制限なく利用（第三者への開示、提供を含むがこれに限られません）できるものとし、利用者はこれを予め承諾します。但し、本人の同意なく、個人又は特定企業が識別または推測できる形で利用することはありません。

≪ 第３節 ： サービス停止、終了等について ≫

第 17 条 メンテナンス、一時停止

1. ① 本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更若しくはサービスの瑕疵の修補等を行う場合
   ② 天災地変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
   ③ その他事業者がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2. 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、情報発信又は連絡等利用者に不利益又は損害が生じても、事業者は何ら責任を負わないものとします。

第 18 条 提供停止・中止・強制退会（事業者による解除・解約）

1. 利用者が別表 B（禁止行為）に掲げる禁止行為を行った場合及び過去に行ったことが判明した場合には、事業者は、当該利用者に対して、当該禁止行為を即時停止すること、当該禁止行為の結果を修復・回復する適宜の措置を取ることを要求することができ、かつ、利用者がこれらの要求に応じるまでの期間、一時的にサービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、自ら禁止行為の結果を修復・回復する適宜の措置をとることができます。
2. 利用者が別表 B（禁止行為）に掲げる禁止行為を行い、結果が重大である場合、又は、禁止行為が繰り返された場合は、事業者は、予告や催告をすること無く、当該利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を中止し、アカウントを削除できるものとします。 アカウントが削除された場合、本契約は当然に終了となるものとします。

第 19 条 サービス終了

• 事業者は、事業者の都合により、利用者に 1 ヶ月前までに通知することで、損害賠償その他の義務を負うことなく本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、本サービス終了の日に本契約は当然に終了するものとします。

第 20 条 反社会的勢力の表明

1. 利用者及び事業者は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む。）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という。)でないこと、過去５年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約するものとします。
2. 利用者及び事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。
3. 利用者及び事業者は、相手方について第１項の表明に反することが判明した場合又は前２項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この解除によって生じた損害については、解除した当事者は責任を負わないものとします。

第 21 条 終了後の措置

1. 第１１条に定めるアカウントの有効期限が終了した場合、事業者は随時当該利用者のアカウントを削除することができます。
2. アカウントが削除された場合、事業者は、当該アカウントの登録情報、コンテンツ、データ等について継続して保有する義務を負わないものとします。
3. 利用者が本サイトにおいて発信、掲載した情報の一部は、アカウント削除後も継続して本サイトを通じて公開されることがあります。

≪ 第４節 ： その他 ≫

第 22 条 不保証

1. 事業者は本サービスの動作を保証しません。本サービスは、第三者が提供するウェブサービスの運用・仕様変更、利用者のパソコンの性能、通信状況、その他諸条件によって不具合が生じたり、全部又は一部が利用できなくなる可能性があります。
2. ．事業者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスにより提供される情報が完全又は真実であることについて、何らの保証をいたしません。

第 23 条 免責

1. 事業者は、本サービスの利用により、若しくはこれに関連して発生する派生損害、間接損害（データの損失による損害を含む）又は特殊な損失や特殊な損害（逸失利益）について、いかなる責任も負いません。 但し、事業者に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
2. 事業者は、利用者側の機器の制約や、連携する外部サービスの運用・仕様変更、通信回線の障害・混雑・速度低、コンピュータウィルスにより生じた損害について責任を負いません。
3. ネットワークのシステムメンテナンス、天災地変、停電、法令の制定改廃、その他の不可抗力による損害について、事業者は責任を負いません。
4. 本サービスに関連して利用企業と利用者その他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、事業者は一切責任を負いません。但し、事業者に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
5. ．利用者が本サービスを利用したこと、本サービスを利用できなかったことに起因又は関連して、損害や不利益を被った場合であっても、事業者は一切責任を負いません。但し、事業者に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
6. 本契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、本規約のうち事業者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。

第 24 条 損害賠償

1. 事業者は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、当該利用者が、事業者の原因行為があった時点を基準時として直近 6 か月に支払った本サービス料金の総額を上限としてのみ責任を負うものとします。但し、事業者に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、本規約に違反した場合、事業者が被った損害を賠償するものとします。

第 25 条 譲渡禁止

1. 利用者は、事業者の書面による事前承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 事業者は本サービスに係る事業を第三者に譲渡、会社分割による移転を行った場合には、当該事業譲渡等に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、及び利用者の登録情報を、当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本規約において予め同意したものとします。

第 26 条 規約の変更
事業者は、事業者の裁量により本規約を変更することができます。この場合、表記 5)に定める日をもって、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。

第 27 条 分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断されても、本規約のその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により特定の利用者との関係で無効又は執行不能と判断されても、本規約はその他の利用者との関係では継続して完全に効力を有するものとします。

第 28 条 準拠法及び管轄

1. 本規約は、日本国国内法（条約を除きます）のみを準拠法とし、解釈されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争は、訴額に応じ、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

別表 A （用語の定義）

1. コース一覧：（ログインページあるいは学習履歴ページ）講習への申し込み状況、受講履歴等を管理・運用できるよう、利用者に割り当てられる本サイト上のページ
2. 登録情報： 利用者が申込時に入力した自身に関する情報
3. 秘密情報： 本サービス又は本契約に関する非公知の情報（通常、情報開示者が公開を許諾するものと合理的に判断される情報を除く）
4. 統計データ： 本サービスの利用履歴情報（本サイト閲覧回数、受講講座、滞在時間等を含みます）、並びに、事業者が利用者から回収したアンケート結果及びフィードバックを集計・分析し、特定の個人又は企業を識別できないように加工した統計データ

別表 B （禁止行為）

1. 虚偽申込：申込内容又は登録情報に事実と異なる不正確な情報を入力又は掲載すること
2. アカウント不正使用： ID 等の公開、貸与、その他第三者にアカウントを使用させる行為、若しくは、第三者が使用するおそれのある行為、又は、第三者のアカウントの利用行為
3. 法令、規約違反： 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為及び反社会的行為、並びに、それらの行為を暗示、誘発、助長、推奨等する行為
4. 知的財産権等侵害：
   • 本サイトについて、複製、変更、改変等を行う行為
   • 他人の著作物を掲載するなど、事業者、他の利用者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
   • 事業者、他の利用者又は第三者の名誉信用、肖像権、プライバシー、財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 違法情報発信：本サービスを通じ、以下のいずれかを含み又は含むと事業者が判断する情報を送信、掲載する行為
   • 虚偽又は誤解を招くような表現
   • 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現
   • ストーキング等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせを目的とした記載
   • 面識のない異性との出会いを目的とした記載
   • 胸や臀部等のアップや性器が露出した画像、映像、イラスト、絵画その他わいせつ的な表現
   • アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を流布させることを目的とするサイト等事業者が不適切と判断するサイトに誘導する記載（単にリンクを張る行為も含む）
   • 暴力的、残虐的な表現、その他他人に不快感を与える表現
   • 自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長するおそれのある表現
   • ねずみ講、チェーンメール、MLM（マルチレベルマーケティング）、リードメール等本サービスの目的を逸脱して第三者に情報の拡散を求める記載
   • コンピュータ･ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
   • 同一又は類似の文章、語句、URL 等を不必要に反復、連続する記載
6. 同一又は類似の文章、語句、URL 等を不必要に反復、連続する記載
   • 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
   • 事業者のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
7. 営業行為：職業紹介業における紹介行為のための本サービスの利用（事業者が個別に承諾した場合を除く）
   • 本サイトに掲載された情報を業として転載、複製する行為
8. その他：本サービスの目的を逸脱した利用その他事業者が不適切と判断した行為

本サービス、又は個人情報の取扱いに関しては、下記の窓口まで電話または E メールにてお問い合わせください。

公益財団法人関西カウンセリングセンター
Eメールアドレス：learning@kscc.or.jp
TEL：06-6809-1225

個人情報保護管理者
髙間　量子

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